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120回分のサービス利用料をお支払いいただいた後、設備機器を無償譲渡いたします。発電事業者は当初から入居者様ご本人ですので、特別な手続きなく機器のご利用を継続いただけます。10年後の売電単価については定めがありませんが、自家消費による光熱費削減効果は引続き期待できます。
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継続してご利用いただく際に、発電開始からおおむね15年以内を目途にパワーコンディショナの交換が必要になります。取付作業費を含めて、1台あたり10~15万円程度の費用が想定されます。
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サービス期間中にお支払いいただくサービス利用料の残額を一括支払いただくことで、途中解約を受付いたします。途中解約と同時に所有権を入居者様に移転しますので、継続して機器をご利用いただくことも、住宅と一緒に売却いただくことも可能です。(機器の保証は継続します)住宅を売却される場合は、事前連絡をおねがいします。
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月額利用料は、太平洋側地域の東西面に設置する太陽光発電システムから得られる年間の想定経済効果から逆算して設定しています(消費税率10%までを想定)。ただし、発電量は季節によって変動するため、冬場など発電量が少ない月には、経済効果が月額利用料を下回ります。

経済効果が月額利用料を下回る月もあります *サービス期間中は売電単価が約束されています。無償譲渡後も光熱費削減効果は続きます
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発電量は設置方位が南に近いほどおおむね有利になりますが、設置勾配が緩くなるほど方位の影響は少なくなります。みらくる!®では、最適プラン設計により個別の条件に即したご提案をいたします。
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おひさま払い®を実現するために、様々な企業努力をしています。
  1. 設備機器の供給元であるウエストからサービスを直接提供し、中間コストをカット
  2. 新築住宅への採用を前提に、システム構成を厳選し、合理化
  3. メガソーラーや産業用太陽光発電と機器を共通化し、スケールメリットを発揮
  4. パートナービルダーに手続きを委託することで、営業スタッフや事務所など間接経費を削減
  5. 自治体や事業者向けの省エネ設備で実績のあるウエストエスコサービスのノウハウを流用
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日常的には通電しません。停電時に発電している電気を1500Wまで使えるコンセントです。屋外に設置するパワーコンディショナという機器のスイッチを切替えることで使用できます。
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年間発電量の目安は、日本の一般的な気候を考慮したものです。晴れの日、くもりの日、雨の日、雪の日、雷の日、台風の日などの気象条件を踏まえています。観測史上例をみないほど陽が差さないような異常気象でないかぎり、想定経済効果を大きく下回ることはありません。
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電力小売の完全自由化に伴い、電気料金の値下げが期待されていますが、再エネ発電賦課金や原発コストなど、国民負担は増す一方とも言われています。売電単価は10年間の固定が約束されています。
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サービス期間中に火災や台風により機器が故障した場合、サービス提供者の責任により機器を現状復旧しますので、フリーダイヤルまでご連絡ください(万一の事故に備えて、サービス提供者として包括的に保険に加入します)。発電しない期間の補償はありません。
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チームみらくる!®のパートナービルダーが建てる新築住宅への設置が条件です。住宅ローンやクレジットのような与信審査はありません。今後、パートナービルダーが過去に引渡しを終えた既築住宅(OB顧客)に向けて、同様のサービスを提供できるよう計画中です。
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平成31年(2019年)度のZEH支援事業に関する公募要領についてSii(環境共創イニシアチブ)に確認したところ、補助金利用の必須要件とされる太陽光発電などの総エネルギーシステムとして、所有権は問われていません。
① 余剰買取方式、② 申請者(入居者)自身が自家消費、という要件を満たすみらくる!®なら、ZEHの補助金申請で必要な太陽光発電として認められます。
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みらくる!®では、おひさま払いを実現するために、システム構成をパッケージングしています。サービス利用者様のお住まいに合わせた、最適プランをご提案いたします。
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みらくる!®で採用している太陽電池モジュールの出力保証期間は25年。10年の売電期間が終わって無償譲渡された後も、まだまだしっかり発電します。自家消費分の電気代が安くなるメリット(光熱費削減効果)は、そのまま継続するのでご安心ください。
(10年後には余剰売電が終了している可能性がありますが、サービス利用料のお支払いも終了しています)
蓄電池を増設すれば、余った電気を有効活用できます。太陽光発電の廃棄は、建替えされるときなど、住宅の解体と一緒にご検討ください。
みらくる!®を提供するウエストでは、太陽電池モジュールの再資源化にも取組んでいます。

2019年問題とは?

再生可能エネルギーの普及促進を目的に、太陽光や風力などで発電した電力を、長期にわたり優遇された価格で買取るよう電力会社に義務付けた固定価格買取制度。
他の再生可能エネルギーに先立って、2009年11月に余剰電力買取制度が開始された住宅用の太陽光発電では、2019年から高額買取が終了する家庭が続出する。
余った電力の有効活用を求めて、蓄電池の低価格化が望まれている。

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買電・売電ともに、サービス利用者様と電力会社とのあいだで直接契約していただきます。
一般的な自己所有の太陽光発電と同様に、足りない電気を電力会社から購入し、余った電気を電力会社に売ることになります。(電力の売買は、自動的に行われるので、特別に意識することはありません)
発電した電気のうち、電気代が安くなる「自家消費」と余った電気が勝手に売れる「売電収入」とのバランスに関わらず、定額の月額利用料が銀行口座から引落されます。
節電すると、余剰売電量が自然に増えてお得です。
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大手電力会社だけでなく、新電力会社など、お好きな電力会社から電気を購入していただけます。(毎月の月額利用料は、定額を銀行口座引落いたします。電気料金との相殺はありません)